鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
スタジアムに関する中間報告におきましては、県有地の土地購入費もお示した上でその取扱いについては県と協議していくこととしていることから、まずは県全体へのスタジアムの経済波及効果などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
スタジアムに関する中間報告におきましては、県有地の土地購入費もお示した上でその取扱いについては県と協議していくこととしていることから、まずは県全体へのスタジアムの経済波及効果などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。
スタジアムに関する中間報告におきましては、中心市街地への経済波及効果や運営収支を考慮すると３か所の中ではドルフィンポート跡地等が比較的に優位な客観的データが示されたものと考えております。なお、経済波及効果の分析に当たっては、土地購入は一般的に所有権の移転とみなされ効果に影響は与えないことから、算出の対象外としております。
本年11月、スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の中間報告が公表され、３候補地ごとの来場者数予測や多機能複合型需要予測、事業費等の概算試算や経済波及効果とともに、ようやくサッカー等スタジアムの姿が具体的に示されました。
◎観光交流局長（有村浩明君） スタジアムに関する本年度の需要予測等調査の中間報告におきましては、来場者数予測や施設整備費、運営収支の試算並びに経済波及効果や配置図等の検討結果をお示しすることとしており、最終報告では中間報告の内容に加えて、交通アクセスや景観等への影響などを取りまとめることとしております。 本年度の調査は、スポーツ・コンベンションセンターの基本構想を踏まえて検討を進めております。
次に、市長は、本年第２回定例会において、「本港区エリアのまちづくりについては、中心市街地の活性化や観光振興などにつなげるため、現在検討中のスタジアムやスポーツ・コンベンションセンターを含めたエリア全体のまちづくりに関するゾーニングや経済波及効果などについて、関係団体等を含め幅広い意見を聞きながら議論する場が必要である」と答弁しておられましたが、このたび県が本港区エリアの利活用の検討を行うための検討委員会
スタジアムにつきましては、本市の将来の発展、経済波及効果などの観点から、まちの回遊性、集客性が期待できる立地であるほか、桜島や錦江湾など鹿児島らしさを感じられる立地が望ましいと考えており、そのような立地特性を生かした整備内容を検討する必要があるものと考えております。
本港区エリアのまちづくりについては、中心市街地の活性化や観光振興などにつなげるため、現在検討中のスタジアムやスポーツ・コンベンションセンターを含めたエリア全体のまちづくりに関するゾーニングや経済波及効果などについて、関係団体等を含め幅広い意見を聞きながら議論する場が必要であると考えております。
観光交流部としては、４年度からを計画期間とする第４期観光未来戦略において、訪れる人の感動・暮らす人の幸せをつくる“稼ぐ観光“の実現を基本目標に掲げており、観光を経済政策と位置づけ、経済波及効果の最大化のほか観光客数及び消費単価の増加、地域経済循環を高めるといった４つの観点に基づいた各種施策を着実に推進していきたいと考えているということであります。
スポーツ・コンベンションセンターにつきましては、県の総合体育館基本構想検討委員会において令和３年９月に鹿児島市に立地することが望ましいとされ、11月に交通利便性や経済波及効果等の観点から高い評価を得たドルフィンポート跡地と住吉町15番街区を一体的なエリアとして検討する方針が示された後、４年１月にドルフィンポート跡地に施設本体を整備する配置案などが取りまとめられたところでございます。
サッカー等スタジアムにつきましては、令和４年度のなるべく早い時期に稼げるスタジアムのより具体的なコンセプトや機能、施設規模、経済波及効果等について検討・整理しながら県との協議を進めるとともに、イベントの開催等を通じて市民・県民や関係団体の皆様にお示しすることにより機運の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、令和４年度におきましては、なるべく早い時期に稼げるスタジアムのより具体的なコンセプトや機能、施設規模、経済波及効果等について検討、整理しながら、県との協議を進めるとともに、イベントの開催等を通じて、市民、県民や関係団体の皆様にお示しすることにより、機運の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、鹿児島県が先月末に示した新総合体育館構想の経済波及効果等に対する認識について伺います。 答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 県総合体育館の整備に伴う経済波及効果としましては、施設の建設や維持管理・運営に伴う効果のほか、周辺地域の商業施設等におきましては、来場者の回遊に伴う消費行動による効果も期待されるところでございます。 以上でございます。
県によりますと、総合体育館基本構想検討委員会におきまして、鹿児島港本港区エリアの２か所は交通利便性に優れていること、中心市街地との回遊性等による経済波及効果が期待できることなどの点において他の候補地と比較して優位であるとされ、また、防災上の課題や敷地面積の確保等の評価項目においてドルフィンポート跡地に優位性があるものの、まちづくりや他の事業との関連も考慮し、本港区エリアを一体的なエリアとして検討することとされたとのことでございます
そこで、本年度の早期発注、分割発注の状況と経済波及効果をどのように捉えておられるのかお聞かせください。 御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） 本年度の計画に占める第１四半期の執行率は52.9％で、このうち工事請負費における分割発注額は13億円となっており、これらにより、建設業者の売上げの早期確保や雇用の安定化などが図られ、経営安定に一定の効果があるものと考えております。
同事業は経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空き家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策、来年１月１日に施行予定の屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
なお，昨年５月に，霧島市建設同志会から，霧島市議会議長及び霧島市長宛てに，市内の建設業者の健全育成，雇用拡大，経済波及効果を鑑み，受注機会への配慮を求める要望書が提出されたことから，ＥＣＩ方式による業者選定については，施工実績や技術提案のほか，市内の建設業者や資材納入業者など地元企業を活用する提案を求め，総合的に判断し決定することとしています。
また、実績等を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、件数は、462、480、464件、補助額は、9,473万４千円、１億580万２千円、9,897万７千円となっており、経済波及効果は、およそ８億6,600万円、９億6,200万円、８億6,300万円と試算しております。
ここには20年近く前から，ずっとここに進出したいという大型ショッピングセンターの方でありますとか，30億円の事業費で180億円の経済波及効果がありますよといって活動を続けていらっしゃる民間事業所の方でありますとか，いろんな方からお話を聴くことがあります。そうしましたときには，180件ほどの地主さんがいらっしゃって，もうほぼ９割の方は売るか貸すかしても構わないよという話も進んでおるようでございます。
市中において１億1,250万円の商品券が出回りまして，それ以上の経済波及効果があると期待しているところで，現在進行中でございます。
令和元年度の主要施策の成果説明書によりますと、住宅リフォーム事業に対する補助金は3,718万7,000円に対し、補助対象工事総工事費は４億9,028万1,000円で、経済波及効果が13.18倍もあったことが分かります。